2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そこで、新規就農者調査の結果を見てみると、特に若い世代、四十九歳以下の新規就農者の推移、三つに内訳が分かれていて、新規参入者、ど新規というやつですね、新規雇用就農者、雇われる人、それから新規自営農業就農者、つまりこれは、家族とか親族が農家さんという関係者が里帰りしてやるとかそういうパターン。この三つの内訳において、直近五年を見ると減少していっているわけです。
そこで、新規就農者調査の結果を見てみると、特に若い世代、四十九歳以下の新規就農者の推移、三つに内訳が分かれていて、新規参入者、ど新規というやつですね、新規雇用就農者、雇われる人、それから新規自営農業就農者、つまりこれは、家族とか親族が農家さんという関係者が里帰りしてやるとかそういうパターン。この三つの内訳において、直近五年を見ると減少していっているわけです。
これが平成二十九年の新規就農者数は約五万五千七百人、そのうち、新規参入者、農外からの参入者が三千六百人、新規雇用就農者は約一万五百人、新規自営農業就農者は約四万一千五百人となっております。
それから、新規雇用就農者は五千八百人から五千九百六十人へと百六十人増加しております。そして、新規参入者は二千五十人から二千六百五十人へと六百人増加しているところでございます。 新規自営農業就農者の増加が新規就農者全体の増加に大きく寄与しているところでございます。
それから、新規雇用就農者の調査方法の変更でございますが、これは、仮に変更がなかったとした場合の数値については、標本調査であるということもありまして、数値については把握していないところでございます。
平成二十六年の調査方法は平成二十五年の調査方法から変更しておりますけれども、その変更は、就農形態別に見ますと、新規雇用就農者について、また新規参入者についてのものでございまして、新規自営農業就農者については調査方法を変更しておりません。二十六年に大幅に新規就農者数が増加しているのは、この調査方法を変更していない新規自営農業就農者の三千百五十人の増加が大きく寄与しているということでございます。
今先生がおっしゃった法人等の新規雇用就農者数はそのうちの約一万四百人。逆に申し上げますと、新規自営の農業者数は約五万一千人というのが農畜産業全体の数字でございます。
○政府参考人（枝元真徹君） 新規雇用就農者数というのは、要は法人等で雇用をされて農業に入られる方でございます。あと、新規の自営農業者数というのは、例えば御自分のうちを継ぐだとか自分で新しく農業を始めるとか、そういう自営としてやられると、そういう概念でございます。
これは法人化の進展等に伴う新規雇用就農者数が増加したこと、これらによるものであるというように考えております。ビジネスとしての農業の魅力を感じていることや農的なライフスタイルを志向することを理由として新規就農している方が多く、これまで農政改革の効果もあるというように考えておりまして、この傾向が続いてくれるように念願をしておるわけでございます。